■土砂災害区域に人口の６割

　防災や減災を学んだ中能登中学校の生徒たちの学習成果発表会が２６日、中能登町役場鳥屋庁舎であり、町や県の職員らを前に、３年生１６人が研究結果を報告した。（中川紘希）

　金沢工業大の川村国夫教授（環境・建築学）を講師に、生徒たちは７月から調査。ある班は、地形図や行政のハザードマップを参考に、土砂災害警戒区域に町の人口の６割が住んでいることを指摘した。

　別の班は、郷土史や新聞記事から、避難所になっている同校近くの長曽川が氾濫する可能性に触れ、過去の被害や警戒区域などを記した防災マップを作った。

　町の北側に延びる眉丈山の麓には、川幅が狭く急な危険渓流が多くあり、土石流から垂直に逃げても他の渓流からの被害に巻き込まれる恐れがあると訴える班もあった。

　生徒の代表が河川の整備現状を尋ねると、町職員は「過去の被害と人口から優先度をつけて、川幅を広げるなどの工事を進めている」と説明した。

　１０月から、麓の地域住民に研究結果を公開し、意見交換をする予定。

（2017年9月27日　北陸中日新聞朝刊能登加賀版より）

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