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2016.10.19
廃校活用し地域活性を 愛大生と住民らセミナー
廃校舎を地域活性化につなげるためのセミナー「海浜・山間地域の廃校活用を考える」が１８日、豊橋市町畑町の愛知大豊橋キャンパスであり、学生や地域住民ら約２００人が参加した。
ＮＰＯフォーラム自治研究（東京）の久保田経三主任研究員が、２００２年度からの１２年間で全国５８０１の公立小中高校が廃校になったとする文部科学省の調査結果を報告。うち約３割が利活用されていないと指摘した。
「廃校活用の地域合意をどう形成するか？」と題したパネル討論も開催。田原市の市立小中学校をほぼ半減させる再編計画を打ち出した前市教育長の嶋津隆文さんが司会を務め、東三河の先進地である東栄町の村上孝治町長ら３人が、廃校舎を生かした地域活性化や住民との合意形成について議論した。
廃校となった小学校に拠点を置く東栄町のＮＰＯ法人「てほへ」の大脇聡副理事長は「将来を見据え、行政と地域住民が活用について考えることが大事。議論の下地として行政側からの情報公開は欠かせない」と話した。（角野峻也）
（2016年10月19日 中日新聞朝刊東三河版より）
ＮＰＯフォーラム自治研究（東京）の久保田経三主任研究員が、２００２年度からの１２年間で全国５８０１の公立小中高校が廃校になったとする文部科学省の調査結果を報告。うち約３割が利活用されていないと指摘した。
「廃校活用の地域合意をどう形成するか？」と題したパネル討論も開催。田原市の市立小中学校をほぼ半減させる再編計画を打ち出した前市教育長の嶋津隆文さんが司会を務め、東三河の先進地である東栄町の村上孝治町長ら３人が、廃校舎を生かした地域活性化や住民との合意形成について議論した。
廃校となった小学校に拠点を置く東栄町のＮＰＯ法人「てほへ」の大脇聡副理事長は「将来を見据え、行政と地域住民が活用について考えることが大事。議論の下地として行政側からの情報公開は欠かせない」と話した。（角野峻也）
（2016年10月19日 中日新聞朝刊東三河版より）
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