日本福祉大（愛知県美浜町）が、高齢化が進む過疎地などで地域おこしと福祉の両面を担う新しい人材「福祉開発マネジャー」の育成に乗り出す。大学院で１年間だけ学び直す社会人対象のプログラムを新設。発展途上国支援や福祉関連のプロを、新たな地域おこしの担い手として送り出す狙いだ。３０日に開講する。

　プログラムづくりの中心となった日福大大学院の穂坂光彦特任教授（社会開発論）によると、過疎地では、地理的な不便さにより高齢になった農業者らが出荷をあきらめて生きがいを失い、孤立化するケースが少なくない。既存の福祉サービスは、介護保険など制度的支援に限られ、社会との関わりの中での生きがいづくりなどに手が届きにくかった。

　地域おこしなどの活動も、これまで農産品の販路拡大など経済面に偏りがちで、過疎地の活性化と福祉の両面で住民支援を企画できる人材が求められているという。日福大はこうした人材を福祉開発マネジャーと定義し、行政と連携しながら各地で活躍してもらいたい考えだ。

　遠隔地に住んでいたり多忙だったりする人のため、座学の講義はいつでも見られるインターネットで動画を配信する。大学の教授陣に加え、地域おこしや福祉の現場で取り組むＮＰＯ法人関係者なども講師を務める。受講者は福祉や開発論などの講義を受けつつ、高知県の中山間地などで先駆的な活動を調査する実地研修や、自ら設定した課題研究にも取り組む。

　文部科学省の委託事業として、まずは本年度から２年間実施する。本年度は入学検定に合格した自治体福祉担当者や、青年海外協力隊経験者ら全国の１５人が履修する予定。履修料と登録料は計１９万８０００円。

（2015年5月19日　中日新聞朝刊30面より）