市内５０地区被害状況や避難所明記

　１０月２８日は「県地震防災の日」。近い将来に発生が予想される東海・東南海地震に備え、岐阜大流域圏科学研究センターの杉戸真太教授（地震工学）と岐阜市は、地震発生時の被害状況を地図上に示したハザードマップを作成している。　（宮畑譲）

　「間違いなくわれわれが生きている間に起こる」と杉戸教授が言い切る東海・東南海地震。文部科学省の地震調査研究推進本部がまとめた「海溝型地震の長期評価」でも、東海地震はマグニチュード（Ｍ）８程度で、３０年以内に８７％の確率で起こり、東南海地震はＭ８・１程度で、３０年以内で６０−７０％、五十年以内では９０％の確率で発生するとされている。

　過去５００年で５回起きた東南海地震のうち、３回は東海地震と連動して発生。複合地震を起こす断層は合わせて約３００キロ以上と長く、ずれるのに時間がかかる。断層から離れた県内は、最初にずれた断層から最後のずれで起きた波が伝わってくるのに時間差があるため、揺れが２分近くも続くと考えられている。阪神淡路大震災でも揺れは２０−３０秒で、杉戸教授は「永遠に揺れが終わらないと感じる」ほどの長さと説明する。

　東海・東南海地震では岐阜市の震度は６弱−５強と想定される。長時間の揺れが続いた場合、同じ震度の地震よりもひどい液状化現象が起こり、古い木造家屋が倒壊しやすくなるなど大きな被害の可能性が指摘される。

　ハザードマップは最大６強の地震を想定し岐阜市と作成に着手。杉戸教授は１９９８年に、県内を５００メートル四方に区切って地表数十メートルの地盤を調査、被害想定をしたことがある。今回はより詳細に被害が想定できるように、５０メートル四方に区切った地盤を調査。岐阜市内の１５００世帯からのアンケート結果を踏まえ、市内を約５０地区に分けて被災状況、避難所などを書き込む。

　杉戸教授は「ハザードマップの内容を頭に入れておくことは大事。一番の防災は『長い揺れの地震が来るかもしれない』と気持ちの準備をしておくこと。気が動転して、用意したことを忘れてしまっては意味がない」と、日ごろからできる準備をしておくことの重要性を訴えている。

（2008年10月27日　中日新聞朝刊岐阜県版より）