今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３．６％だった。厚生労働、文部科学両省が調査。１９９６年の調査開始以降で最低だった前年同期から２．６ポイントアップし、４年ぶりに改善した。

　昨年１０月１日、１２月１日、今年２月１日時点では、いずれも過去２〜３番目の低水準だったが、卒業前の最終盤で一気に上昇。雇用環境全体が必ずしも改善していない中、高い方から過去６番目と好転した。

　調査は大学、短大など１１２校を抽出して実施。大学生の就職率は男子が９４．５％（前年同期比３．４ポイント増）、女子が９２．６％（同１．７ポイント増）。文系が９３．３％、理系が９４．６％だった。

　東海３県や北陸、静岡などを含む中部地区１０県の就職率は、全国６地区で最も高い関東地区（９５．１％）に次ぐ９４．９％。前年から５．９ポイント増加している。

　就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で２万５０００人。前年の約３万４０００人から約９０００人減った。

　短大は８９．５％（同５．４ポイント増）、高等専門学校は１００％（同１．３ポイント増）、専修学校は９３．２％（同７．０ポイント増）だった。

　一方、就職希望の高校生すべてを対象にした文科省の調査では、３月末時点の就職率が前年同期比１．６ポイント増の９４．８％。男女別では男子が９６．３％、女子が９２．８％だった。

■中小選ぶ学生増加　東海の大学

　大学生の就職率が上昇した背景には、中小企業を選択する学生が増えたことが大きく影響している。安定や親の期待などで大手企業に就職希望が集中する一方、中小に新卒が集まらないミスマッチがやや解消した形だ。

　東海地方の各大学は就職状況が好転しない中、学生に中小企業に目を向けるよう勧める。名城大（名古屋市天白区）も将来有望な中小企業も就職先の候補に入れるよう学生に指導してきた。その結果、今春の就職率は前年に比べて実質で２．１ポイント増加。大手への就職率に変化はなく、増加したのは中小に進む学生数だ。

　キャリアセンターの上村克義事務部長は「東京電力をはじめ東日本大震災後に苦しむ大企業を目の当たりにし、学生が『大企業ばかりが企業でない』と本気で中小に目を向け始めた」と指摘。「団塊世代の再雇用期間が終わり、穴埋めで求人が増えたことも関係していそうだ」と話す。

　学生側の変化も顕著だ。人材情報サービス大手の「マイナビ」（東京）が昨年１２月〜今年２月に卒業予定者を対象に実施した調査では、就職先として中小企業志向の学生が５９．２％と過去最高に。大手志向の割合は前年に比べ７．２ポイント減り３６．１％だった。

（2012年5月15日　中日新聞夕刊10面より）