■財務省方針　中国総領事館へは保留

　名古屋市中心部の国有地（名城住宅跡地）を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対が出ている問題で、財務省は１７日、同じく取得を求めていた愛知学院大に先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。

　予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の３万１０００平方メートル。愛院大が２万３０００平方メートル、中国総領事館が８０００平方メートルの取得を申請していた。ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。

　財務省側は今月９日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。

　国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、東海財務局は緊急を要することから１７日、個々の委員から先行売却の承諾を得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば１８日にも発表する。

　愛院大はこの土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。

(2011年3月18日　中日新聞朝刊32面より)