不足する保育士や幼稚園教諭を育成しようと、豊明市は２０日、市内の桜花学園大、名古屋短大に社会人特別選抜枠で入学した市民を対象に、授業料などの一部を支援する方針を明らかにした。資格を取得して卒業後、市内の保育施設で働く人には支援金を最大３年支給する。市によると、自治体が大学などと連携して保育や幼稚園教育に関わる人材を育成し、就労後も支援金を出すのは全国初という。来年４月の実施を目指す。

　同大と同短大は、社会人特別選抜枠の学生の授業料などを半額免除している。市は、これに加えて年間１２万円を援助。さらに卒業後、市内の認可保育園や幼稚園、こども園などで正規職員または常勤的任用で１年以上勤務する市民には、１カ月当たり２万円、最大で計７２万円を支給する。

　保育士や幼稚園教諭は、少子化や不適切保育問題などの影響で志望者が減少。好条件を提示して人材を確保しようとする自治体間の競争が激化している。

　市に今回の取り組みを提案した名古屋短大付属幼稚園の園長でもある同大の小川雄二副学長は「子育てに一区切りついた親世代が資格を取り、経験を生かして働く仕組みがつくれれば」と期待。小浮正典市長は「市は持続的に人材を、大学は学生を確保できる。利用者は学び直しの機会や経済的なメリットが得られる」と強調した。（平木友見子）

（2023年11月21日　中日新聞朝刊県内総合版より）