富加町職員ら（手前）と意見交換する金城学院大の知花さん（左）と中村さん＝同町役場で

■来月、学生１００人に効果検証アンケート

　富加町と金城学院大（名古屋市）の連携協定によるプロジェクト第１弾として、若者の視点で町の定住政策を分析した学生２人が７月３１日、町役場で職員と意見交換した。２人は９月に同大学生を対象にアンケートを実施し、年内に結果を発表する。　（近藤晶）

　町と大学は７月に協定を締結。（１）まちづくり（２）子育て支援、地域福祉（３）産業、観光振興、ＰＲ（４）教育、文化、スポーツ（５）人材育成などさまざまな分野で連携し、次世代に向けた町づくりに生かす。

　プロジェクトに参加しているのは、町の総合計画などのアドバイザーを務める同大の長谷川直樹教授のゼミ生で、生活環境学部環境デザイン学科４年の知花愛佳さん（２１）と中村朱里さん（２１）。

　初めて同町を訪れたという２人は「富加町第５次総合計画にみる若者定住施策の分析と提案」と題して発表。他の自治体の政策や論文などを調査、分析し、「成功事例から暮らし、雇用、子育ての３点が重要」と指摘。雇用では若者がチャレンジできる環境や町外在住者に向けた施策などを総合計画に反映させることが効果的ではないかと提案した。

　意見交換には、板津徳次町長ら幹部と庁内の情報発信プロジェクトチームの職員ら計２１人が参加。職員側からは「小さい町が独自に雇用を創出するのはなかなか難しい」「行政によって違いを感じるところは」などの意見や質問が出された。

　アンケートは学生１００人を対象に実施し、どのような施策が町の魅力を高め、若者の定住促進に効果があるかを検証する。結果を踏まえ、町は次期総合計画など具体的な施策に取り入れる考え。

　知花さんは「１つの町について考えるような機会はないので、貴重な経験になっている」、中村さんは「いただいた意見を参考にアンケートの中身をもう少し考えたい」と話していた。

（2023年8月2日　中日新聞朝刊可茂版より）