法務省は２０日、２０２０年司法試験に１４５０人が合格したと発表した。前年より５２人減り、旧試験を廃止して新試験に完全移行した１２年以降最少。政府が１５年に下方修正した目標「１５００人以上」を初めて下回った。受験者数が前年比７６３人減の３７０３人となり、合格率は５．５３ポイント上昇して３９．１６％だった。

　２０年の試験は、新型コロナウイルスの影響で実施時期を５月から８月に延期し、辞退者には受験料を返還する措置を取った。だが受験率は例年比で微減にとどまり、法科大学院の入学者が減り、法曹人気が低迷しつつあることが合格者減の背景にあるとみられる。

　一方、法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験ルートでの合格は３７８人で、合格率は８９．３６％と過去最高に。合格者全体に占める割合も２６．０７％と最も高くなっており、予備ルートが存在感を増す結果となった。

　合格者は男性１０８３人、女性３６７人。平均年齢は２８．４歳で、最年少は２０歳、最年長は６９歳だった。法科大学院別にみると、合格率は愛知大の７７．７８％（合格者７人）がトップ。次いで一橋大７０．５９％（８４人）、東大５９．４３％（１２６人）、京大５７．８４％（１０７人）、東北大５３．０６％（２６人）と続いた。

　学生の経済的、時間的負担を軽減することで法曹志望者を増やすため、法学部入学後に最短５年目で司法試験を受験できる「法曹コース」の設置を国が認める制度が２０年４月に始まっている。

　合格発表は、東京・霞が関の法務省前などでの掲示を取りやめ、ホームページ上の掲載のみとした。

（2021年1月21日　中日新聞朝刊29面より）