ネット上で意見を交わす講演者＝名古屋市内で

　１９９９年２月、名古屋市が出した「ごみ非常事態宣言」。名古屋市民は、どのように“ごみ危機”を乗り越えたのか。体験を今に生かそうと、南山大総合政策学部は６日、学部創設２０周年を記念するインターネット講演会を開催。学生ら約１７０人が視聴した。

　テーマは「政策の現場から」。講演者は前市長の松原武久さん、中部リサイクル運動市民の会創設者の萩原喜之さんら。行政、市民運動、メディアの立場から「非常事態」に向き合った当事者たちだ。ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でつないだ。

　当時、市のごみ処理量は年間１００万トンを超え、市の埋め立て処分場からあふれる勢い。名古屋港の藤前干潟に新たな処分場の建設を計画したが、渡り鳥の貴重な飛来地だったため国外からも反対され、当時の松原市長は埋め立てを断念。「ごみ非常事態宣言」を発して「処分場ができない以上、ごみの排出を減らすしかない」と呼び掛けた。

　延べ２３００回に及ぶ市側の説明会を経て、市民はごみ分別への理解を深め、「２０世紀中に２０％、２０万トン削減」の目標（トリプル２０）を達成。他の大都市を驚愕（きょうがく）させた。

　「市民との信頼関係が決め手になり、ごみを出さないライフスタイル、“分別文化”を根付かせることができた」と松原さん。萩原さんは「危機感と責任感の共有が、ごみ危機克服の方程式だった。これは現在進行中のコロナ禍にも当てはまる」と訴えた。（飯尾歩）

（2020年6月12日　中日新聞朝刊なごや東版より）