名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構は２８日、保護者の収入やアルバイト代の減少などで困窮する両大の学生に対し、３万円の生活支援金を支給すると発表した。

　対象は、自宅外から通う学部生や大学院生、留学生で、新型ウイルスの感染拡大に伴って経済的な影響を受けていることが条件。早ければ５月から支給する。予算規模は約３億円。

　また、同機構は両大の付属病院に勤める医療従事者への１日４０００円の手当支給も検討しているという。

　松尾清一機構長は「食事を減らす学生もいるなどの情報を聞き、特に奨学金などの支援がない下宿生の生活が厳しいと予想して緊急支援を決めた」と話した。

　中部地方の私立大でも、学生に支援金を出す動きが出始めた。

　学校法人愛知学院（名古屋市千種区）は２８日、愛知学院大（愛知県日進市）をはじめ、運営する短大や中高などの学生や生徒計約１万４０００人に一律１０万円を支給すると発表した。

　愛知工業大（同県豊田市）も同日、学生約６０００人に一律５万円を出すと発表。愛知文教大（同県小牧市）は一般の学生約２５０人に一律５万円を、金城学院大（名古屋市守山区）も約５２００人の学生に一律５万円を、それぞれ給付することを決めている。

　学校法人立命館（京都市）は２８日、ウェブ授業を受講するためのパソコンや通信環境を整備する費用として、運営する小学校から大学までの学生ら計約４万９０００人に一律３万円を支給するなど、総額２５億円の緊急支援を実施すると発表。生活支援策としては、アルバイト就労ができなくなるなどして生活に困窮する立命館大の学生を対象に、最大９万円を支給する。

（2020年4月29日　中日新聞朝刊22面より）