署名した協定書を掲げる（左から）今井委員長、豊田学長、高木委員長＝鈴鹿市の鈴鹿医療科学大で

　若者の選挙離れを食い止めようと、県選管は１９日、鈴鹿市の鈴鹿医療科学大と市選管の三者で「選挙啓発の連携協力に関する協定」を結んだ。大学と同様の協定を結ぶのは初めて。

　選挙に関する学生向け講座を学内で開いたり、投票所での誘導ボランティアを学生に勧めたりすることなどを想定している。第１弾として１２月５日に選挙の意義を専門家が解説する「青年選挙講座」を開く。

　県選管は、高木久代委員長が同大の教授を務めている縁もあり、締結先に選んだ。同大をモデルケースに位置付け、県内の他大学にも今後、協定の締結を呼び掛けていく。

　締結式で、高木委員長は「三者の連携を密にし、若者の主権者意識の醸成、投票率向上を図りたい」とあいさつ。豊田長康学長は「若者の投票率低下は著しく、民主主義の危機。若者を多く抱える大学として可能なことは協力したい」と述べた。市選管の今井正昭委員長も出席した。（片山健生）

（2019年11月20日　中日新聞朝刊三重版より）