投票率の向上策を発表する学生たち＝県自治センターで

　中京大総合政策学部の桑原英明教授のゼミで学ぶ学生たちが、若者の投票率を上げる方策を提案する研究発表会が、名古屋市中区の県自治センターであった。

　県選管との連携事業。２年生１５人がこれまで４班に分かれて研究してきた成果を発表した。１０代は「支持政党なし」の割合が他の年代と比べて高い点に着目したグループは「学校で政党のことを教えられていないからでは」と推測。無料通信アプリＬＩＮＥを使い、質問に答えていくと自分の考えに合う政党が分かる仕組みを提案した。

　ほかに小中学校から学校運営などに参加して「政治」を体感する主権者教育や、地域の商店などと連携した投票イベントの企画などを提案。県選管の担当者らが当事者の視点で練られた解決策に耳を傾けた。

（2018年11月22日　中日新聞朝刊県内版より）