記者会見で取り組みについて発表した近藤理事長（右から２人目）ら＝西尾市の西尾信用金庫本店で

　西尾市内を中心に西三河地域の経済状況を把握し、成長につながる方策を検討する取り組みを、西尾信用金庫や西尾商工会議所などがスタートさせる。３年後をめどに「地域プロジェクトチーム」で報告書をまとめる。（宇佐美尚）

　プロジェクトチームは西尾信金や西尾商議所などの商工団体、市、地元企業などの代表者で構成。地域経済の現状把握をした上で、車が電気自動車（ＥＶ）に転換することによる影響や将来的な観光事業の可能性などを検討する。

　西尾信金が包括連携を結ぶ中京大（名古屋市）が学術的な視点から支援する。

　取り組みを通じて、基礎データの収集や地域経済に精通した人材を育成する狙いもあり、その成果を基に、西尾信金はシンクタンクの設置を目指す。

　２５日には、西尾信金本店で西尾信金の近藤実理事長や中京大の安村仁志学長らが会見。近藤理事長は西三河地域でも将来的な人口減少は避けられないとの認識を示した上で、さまざまな機関が連携するこの取り組みの意義を強調。「元気であり続けられる地域を目指して頑張っていきたい」などと話した。

（2018年9月27日　中日新聞朝刊西三河版より）