県内の介護の現場に外国人の力を役立てようと、中部学院大（関市）は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の３者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。県も支援しており、１０日には大学と介護施設の関係者が県庁を訪れ、古田肇知事に現況を報告した。（鈴木智行）

■中部学院大と施設など連携

　ベトナムとミャンマー、中国の日本語学校の生徒から、中部学院大と連携する県内の４つの施設が、面接や試験で留学生を選考。来日後は大学で日本語の習得と、介護福祉士の資格取得を目指してもらう。連携施設は留学生に、住居の提供や学費などの給付、貸し付けをする。

　昨秋から年末にかけて初めて選考を行い、今年４月に１８〜３４歳の１３人が来日した。施設でアルバイトをしながら、勉学に励んでいる。卒業後に連携施設で５年間働けば、貸付金の返済は不要となる。

　１０日は、大学の片桐多恵子副学長と、連携する４施設の代表らが県庁を訪問。片桐副学長は「技術だけでなく、声の掛け方など日本式の介護を学んでもらう。目標を持った学生ばかりで、教員らも授業がやりやすいと話している」と説明。

　古田知事は「介護施設が留学前から関わることで、卒業後も仕事が長続きするのでは。成功するよう応援していきたい」と話した。

（2018年5月11日　中日新聞朝刊岐阜県版より）