岐阜、愛知両県の産官学でつくる組織「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」は５日、外国人留学生を両県内に就職させる取り組みの説明会を、岐阜市吉野町の岐阜大サテライトキャンパスで開いた。岐阜県経営者協会加盟社の人事担当者ら、約５０人が参加した。

　コンソーシアムは、両県と地元経済団体、岐阜大、名古屋大、名古屋工大、名城大をメンバーに本年度発足。産官学の連携を強化し、人材不足の解消と地域経済の活性化、地元企業の国際化を目指している。

　名古屋大で国際化推進を担当する土井康裕総長補佐が講演。東海地区には技術力のある企業が多い一方、留学生の採用数が伸びていないとし、「産官学の連携を深めてインターンシップ（就業体験）やキャリア教育を充実させるなどし、留学生と企業とをうまくマッチングさせることが必要」と指摘した。

　土井さんによると、昨年の４大学の外国人留学生２５００人超のうち、卒業後に日本の企業に就職したのは約１７０人に留まる。土井さんは、１０年後に４５０人にまで増やしたいとし、「日本人労働者の不足を補う人材としてだけでなく、企業内の国際化を進める有効な人材と考えてほしい」と呼び掛けた。

　県経営者協会の安藤正弘専務理事は「今後、企業の国際化は避けて通れない。協会としても、大学、企業の架け橋として取り組んでいきたい」と話した。（小倉貞俊）

（2017年12月6日　中日新聞朝刊岐阜県版より）

■関連大学はこちら
・ 名城大学