■企業の視点取り入れプログラム

　大垣市の岐阜経済大は１７日、学生と企業の双方に効果的なインターンシップ（就業体験）のプログラム構築を目指し、産官学で連携した「岐阜経済大学インターンシップ推進協議会」を設立した。（吉本章紀）

　企業側の視点をインターンシップに取り入れることで、大学での学びに社会経験を結び付けて学生たちの学習意欲を向上させ、より具体的な将来設計を考える機会にする。

　協議会はイビデンや大垣共立銀行、西濃運輸など地元企業と、大垣市、県、大学の各学部長ら１４人で構成。現在の短期と中・長期インターンシップに加え、１日のみと海外拠点を会場にする４つのパターンを想定し、議論を重ねる。

　大学で開かれた第１回協議会では、顧客情報管理などのため体験や実践を制約している企業から「インターンシップは社会奉仕の面が強い」「採用と切り離して考えている」と意見が出た。長期間の受け入れについて「準備や受け入れた学生のけがのリスクがある」と、１日のみの実施を歓迎する意見もあった。

　高橋利行副学長は「企業からの要望や意見からヒントを得てプログラムを作り、企業と一緒に学生を育てていきたい」と述べた。大学側は今後、協議会での意見を踏まえて既存のプログラムを修正していく。

（2017年10月19日　中日新聞朝刊西濃版より）

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