大垣商業高校の生徒４人と朝日大法学部の学生２人が７日、大垣市開発町の同高で「日本は原発を廃止すべきかどうか」というテーマでパネル討論をした。昨年、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、政治に関心を持つ姿勢を育もうと企画された。（長永みづき）

■政治に関心持って　法学部教授講義も

　討論に先立ち、同大法学部の大野正博教授が「有権者として求められる力を身に付けるために」と題して３年生２８０人に講義。「政治に対する無関心は生活に直結する。若い人が選挙に行かなければ、立候補者は当選するために（選挙に行く）高齢者向けの政策ばかり訴えることになる」と話した。

　原発問題のパネル討論では容認、反対それぞれ３人ずつが意見を交わした。容認派からは「原発はコストが低い」「廃炉にお金がかかり、今すぐはなくせない」、反対派からは「どんなものでも事故は起きる。リスクが大きい」「自然エネルギーで代替できる」との声があがった。

　討論参加者以外の３年生に挙手で容認か反対かを示してもらうと、討論前にはほとんどいなかった容認派が討論後には増えた。大野教授は「議論をしたり聞いたりして自分の意見を変えても良い。結論のない問題でも関心を持つことが大切」と話した。

　容認派として討論に参加した中富さん（１７）は「他の人の話を聞くと自分の意見が一面的だったと分かった」、反対派の粟野さん（１７）は「自分の意見と同じもの、ちがうもの、両方があった。討論に参加できて良かった」とそれぞれ感想を話した。

（2017年7月8日　中日新聞朝刊西濃版より）