愛知県は、国家戦略特区を活用して来春、公設民営化する愛知総合工科高校専攻科（名古屋市千種区）の指定管理法人を、学校法人名城大学（名古屋市天白区）に決めた。５日午後、発表する。学校の公設民営化は全国でも初のケース。企業との柔軟な連携や、高度な技能を持った人材を手厚く処遇することも可能となる。

　指定管理法人は公募したが、名城大以外に応募がなく、有識者らによる選定委員会が事実上の信任審査をした。指定期間は来年４月１日から５年間。県は９月の県議会定例会に議案を提出する。

　名城大は９学部２４学科を擁する総合大学で、付属高校もある。応募の際には、大学教授やものづくりの現場で活躍する企業人、技能五輪メダリストらの講義や指導、実習、ロボットコンテストなどに挑む名城大生らとの共同研究などを提案した。名城大への編入も受け入れる。

　法人の理事には日本ガイシの浜本英嗣会長やトヨタ自動車の安田善次元専務らが名を連ね、県は、企業実習を推進する上で地元産業界とのつながりも好材料と判断した。

　愛知総合工科高は今春、県が開校。専攻科は高卒者らを対象にした２年課程で「生産システム」「情報システム」「自動車・航空産業」「エネルギー産業」の４コースがある。初年度は、出身高校の推薦が必要な特別推薦選抜と一般選抜にそれぞれ２０人と１６人が志願し、いずれも全員が合格した。

（2016年8月5日　中日新聞朝刊34面より）