県と愛知工業大（愛知県豊田市）は「ふるさと信州学生Ｕターン就職促進に関する協定」を結び、村井仁知事と後藤泰之学長が１０日、県庁で協定書に調印した。県は県内の企業情報を提供するなどして人材を呼び戻し、地域経済の活性化につなげたい考え。

　県は首都圏を含む複数の大学に打診し、強い関心を寄せた同大と初めて協定を結んだ。同大では毎年３０人前後の県出身者が卒業しているがＵターン就職者は３０〜４０％程度。大学側は「これまで自力で情報収集してきたが、より多くの企業情報が集まるので、学生にフィードバックしたい」とメリットを説明する。調印式で後藤学長は「初めての協定が実りあるよう努力していきたい」とあいさつ。村井知事は「企業では理工系の若い力が絶対的に不足している」と話し、創立５０周年を迎えた同大について「歴史ある大学の節目の年に締結できてうれしい」と述べた。

（2009年6月11日　中日新聞朝刊長野総合版より）