県は１２日、本年度に創設した、若者の県内での進学や就職に積極的な高等専門学校や短大、大学の事業を支援する補助金制度で、三重大（津市）と近畿大工業高等専門学校（名張市）、高田短期大（津市）が提案した３事業に約２７００万円を補助すると発表した。

　県戦略企画総務課によると、県内の高校卒業生のうち約８割が県外の大学に進学する上、県内大の卒業生の半数以上が県外の企業に就職するなど若者の人口流出が課題となっている。生徒数の確保や地元企業への就職に取り組む高等教育機関を後押しするため、県は補助金を創設。国の地方創生先行型の交付金を活用する。

　６月上旬に県内１３の高等専門学校や大学、短大に３年間の事業計画を募ったところ１０事業の応募があり、７月下旬に県職員と有識者らが計画の実行性や事業の効果などから選定した。

　三重大は学生の地元企業への就職に重点を置き、１カ月以上の長期就業体験（インターンシップ）の仕組みを整えると提案。近大高専は広報活動に力を入れ、理系女子の学生生活をまとめた「リケジョ冊子」の発行や、地域住民と学生でつくる「近大高専ＣＬＵＢ」を立ち上げ、スポーツ教室を開く。高田短大は、中学生から社会人までを対象にした女子サッカークラブチームを発足し、学校の特色を打ち出していく。

　県の担当者は「地域と学校が連携して関係を深めることが学生の地元就職につながると考える。各学校の魅力を向上させて地域に貢献しようと挑戦している事業を選んだ」と話した。（黒籔香織）

（2015年8月13日　中日新聞朝刊三重版より）