藤田保健衛生大（豊明市）と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は５日、豊明市内のＵＲ豊明団地で地域包括ケア体制の充実に向けた連携協定を結んだ。団地内に教職員や学生が居住して地域と一体化し、空き店舗を利用した健康指導などを進める。（中崎裕）

　ＵＲは団地住民の高齢化や、それに伴う単身居住者の増加を受け、医療や福祉体制の充実化を全国２３団地で先行して進める。中部地方では地理的に近い藤田保健衛生大病院や行政の取り組みが盛んな豊明団地を選んだ。

　各地の事業の中でも教職員や学生が入居するのが特徴。来年３月には団地内の空き店舗に同大が昨年開設した地域包括ケア中核センターの職員が常駐する「暮らしの保健室」を開設し、健康管理や相談を担う。職員や学生の在宅医療研修なども団地で実施していく。

　会見した藤田保健衛生大の星長清隆学長は「高齢者が安心して居住できる環境をつくり、日本の地域包括ケアシステムのモデルに」と意気込みを表明。ＵＲの渡辺恵祐中部支社長は「７年後に全国の１００団地で実施するのが目標。内容では全国的にもトップランナーになる」と語った。

　既に両者と個別に協定を結んでいる豊明市の石川英明市長も同席し、「持続可能な社会実現の一歩になる」と期待した。

（2014年12月6日　中日新聞朝刊県内広域版より）