大垣市環境審議会は１８日、市の諮問を受けてまとめた「市環境基本計画改訂版（後期計画）」と、それに基づく行動計画「第二次エコ水都アクションプラン」を答申した。地下水を利用・活用する施設の数を、現在の２施設から、２０１７年度には５施設に増やす−といった新たな数値目標を盛り込んでいる。

　「ハリヨやホタルの生息地」は、現在の２２カ所を１７年度には２５カ所に増やすとした。ほかに太陽光パネル設置件数、市民一人当たりの都市公園面積などについて目標値を定めている。

　この日は、審議会長の森誠一岐阜経済大教授が市役所を訪れ、小川敏市長に答申。小川市長は「環境施策に反映していきたい」と語った。市は後期計画とアクションプランを３月議会で報告し、同月下旬にも策定する方針。

　市の環境基本計画は２０００年に策定。０９年度に作った改訂版の前期計画期間が終了するのに合わせ、市民や学識経験者ら１２人でつくる審議会で後期計画を議論してきた。（山本克也）

（2013年2月19日　中日新聞朝刊西濃版より）