名古屋大は３０日、経済自由化で法整備が急がれるミャンマーに６月、「日本法研究センター」を開設すると発表した。国立ヤンゴン大と初の学術交流協定を締結し、法律家育成を目指す。

　ミャンマーは今も植民地時代の英国の法律を使うなど法整備が遅れている。このため、名大は日本から大学教員や弁護士を派遣し、日本の法律の集中講義やセミナーを開き、資料も提供する。法学の共同研究のほか、将来は自然科学分野の交流も目指す。

　名大は２０年にわたりカンボジアやモンゴルなどアジア４カ国に拠点を設け、法整備を支援してきた。ミャンマーの国家公務員や研究者らも留学生として多く受け入れている。

　センター開設を担う名大法政国際教育協力研究センター長の市橋克哉教授は「開放政策が進む中、法律を社会情勢に合わせることが急務。まず経済分野の法整備から協力していきたい」と話した。

■企業で活躍できる研究者を　「登龍門」院生を選抜

　名古屋大は、専門性と幅広い知識を兼ね備え、社会や企業で活躍できる人材育成を目指す大学院プログラム「ＰｈＤプロフェッショナル登龍門」を、今春入学の大学院生を対象に始める。高学歴で就職できない若者が増える中、専門以外の研究や海外留学を通して、コミュニケーション能力や交渉術などを身に付けてもらう。

　プログラムは大学院の各研究科から１人ずつ選抜。留学生１０人を加えた３０人が対象で１０月から始める。

　異なる専門領域を若手教員から１対１で学んだり、企業や自治体の第一線で活躍してきたベテランを講師に招く。アジア諸国での研修や米国の大学での集中講義も組み込む。

　対象の学生には奨学金も用意。博士課程修了までの６年間のプログラムだが、評価によっては途中で選抜を外すこともある。

　国の政策により、博士課程を修めたポストドクター（通称ポスドク）が多く養成されたが、安定した職に就けない例が多い。浜口道成学長は「大学院は研究者養成の教育を担い、ポスドクを増やしてきた。企業で働ける人材を育てたい」と話している。

（2013年1月31日　中日新聞朝刊27面より）