協定を結び記念撮影に応じる（左から）古田町長、松波総合病院の松波英寿理事長、岐阜医療科学大の山岡一清学長＝笠松町役場で

■配線見直しや片付け　住環境を改善

　高齢者世帯が増え、転倒など自宅内での事故の増加が懸念される中、笠松町は今年、松波総合病院（同町）や岐阜医療科学大（関市）と連携し、高齢者宅を見守りながら事故を未然に防ぐ取り組みを始める。職員や学生らが自宅を訪問し、事故につながりやすい家具の配置や段差などがないかを点検。介護予防の現場として、学生たちに学びの場を提供する狙いもある。（尾林太郎）

　２０２０年国勢調査では、町内の独り暮らしや夫婦だけの高齢者世帯は、全体の２割以上を占める。高齢者世帯の増加とともに、自宅で転んでけがをした人が介護認定を受ける事案も増えている。原因をたどると、年を重ねるにつれて、それまでは気にならなかった段差や暗い場所、片付けられていないごみなどでつまずくケースが多いという。

　段差の解消や家の整理などは、高齢の住人だけに任せるのは難しい。このため、行政や医療機関などが支援しようと始めるのが今回の取り組みだ。

　具体的には、町の防災担当職員や病院のリハビリ専門職員が高齢者宅を訪問。家具の配置や家電などの配線の見直し、部屋の片付けなどを行い、移動がしやすい住環境を整える。熱中症や風呂場でのヒートショックを予防するためのアドバイスも行う。学びの機会として、岐阜医療科学大の看護学生も同行する。

　訪問先は今後、町の包括支援センターが個別に選定する。これまでもセンター職員が見守り活動の一環で各世帯を訪問していたが、今回の取り組みでは専門的な知見を取り入れ、暮らしやすい家づくりを進める狙いがある。

　今回連携する３者による協定の締結式が町役場で行われ、古田聖人町長は「行政と病院、大学が一体となって、深刻さを増す高齢化社会に取り組んでいきたい」と話した。

（2026年1月14日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）