プログラムに参加する１６組織

　大学などの研究から生まれるスタートアップ（新興企業）を増やそうと、愛知と岐阜、三重、静岡４県の大学などでつくる起業家育成プロジェクト「Ｔｏｎｇａｌｉ（トンガリ）」が２０２４年度、起業を目指す研究者らを対象に最大１億円を支援するプログラムを始めることが分かった。これまでの最高額は３０００万円で３倍以上の増額。新たに海外研修も追加し、起業につなげたい考えだ。

　トンガリは名古屋大や名古屋工業大などで１５年度に発足。今回のプログラムでは、愛知県岡崎市などに拠点を置く自然科学研究機構（東京）や、１０月に名古屋市昭和区に開業予定の新興企業支援拠点「ステーションＡｉ」も加わり、１６の組織が参加する。

　トンガリは２１、２２年度に、研究の実用化を目指す教員らに資金のほか、助言もしながら支援する「ギャップファンドプログラム」を実施してきた。科学技術振興機構（ＪＳＴ）が募集した、新興企業の創出を支援する大型事業に今年１月に採択され、プログラムを大幅に拡充することにした。

　今回のプログラムは２段階で実施。ステップ１では起業を目指す研究者らを公募し、３５～５０件程度のプロジェクトを審査で選ぶ。創薬・医療分野は最大１０００万円、それ以外は最大５００万円を支援する。期間は１年で、知的財産などを学ぶセミナーもある。

　ステップ２は最長３年で、６件程度を選ぶ。創薬・医療分野は最大１億円、他の分野は最大６０００万円を助成する。海外研修は、バイオやＩＴなど各分野の新興企業が集まる欧米やシンガポールで行う予定。

　ステップ１の公募は締め切られ、４県の大学などから応募があった。審査後の５～６月ごろに支援を始める。トンガリを推進する名大の河野廉（やすし）教授は「資金や人材などの面で支援し、この地方の生んだ研究成果の実用化をより確実にしたい」と話した。（鈴木凜平）

（2024年3月20日　中日新聞朝刊1面より）