大垣北高の生徒（左の３人）にクリアファイルを贈った大垣女子短大の学生ら＝大垣市の大垣北高で

　若者の消費者トラブルを当事者目線で防止しようと、大垣市の大垣女子短大の学生が企画、デザインした啓発用クリアファイルが完成した。動物のイラストと駄じゃれを組み合わせた親しみの持てる仕上がり。市内の高校と特別支援学校高等部計１１校に配り、注意を呼び掛ける。（成田はな）

　ファイルはＡ４判で、動物のイラストと、それに掛けた「ウマい話に気を付けろ」「それイルカ？」といった駄じゃれが書かれている。緊急時にも役立つように、消費者ホットラインの電話番号も添えた。

　４月１日に民法が改正され、成人年齢が１８歳に引き下げられる。１８、１９歳の消費者トラブル増加を懸念し、２月に市と大垣女子短大、大垣ケーブルテレビ（大垣市）は、若年消費者を対象に啓発を進める連携協定を結んだ。協定に基づき、有志の学生ら４人でつくるプロジェクトチームの活動が本格化。学生は６回のミーティングで活動内容を話し合い、生徒が触れる機会の多いクリアファイル作りに取り組んだ。

　２８日に市内の大垣北高校でファイルの寄贈式があり、３３０枚を高校生に贈った。デザイン美術学科１年の相宮里美さん（１９）は「普段から使ってもらえるよう、かわいいデザインを意識した」とこだわりを話す。北高の生徒会執行部の２年生徒（１７）は「成人年齢の引き下げで、責任感を感じる。改めて消費者トラブルを考える機会になった」と話した。

（2022年3月30日　中日新聞朝刊西濃版より）