協定書に署名する曽根学長（左）ら＝大垣市役所で

■大垣女子短大　市と連携協定

　大垣市と大垣女子短大は１５日、市が小学校に開設する留守家庭児童教室の充実に向けた連携協定を結んだ。短大の学生を教室の指導補助員として派遣する。

　協定に基づき派遣されるのは主に幼児教育学科の学生で、短大の紹介で学生と市が雇用契約を結ぶ。早ければ夏休み期間中から教室に入り、保育士などの資格を持つ指導員を補助する形で、学習の支援や遊びの世話をする。

　市役所での締結式で、石田仁市長と山本譲教育長、曽根孝仁学長が協定書に署名した。山本教育長は「子どもたちにとって、若い学生との出会いはいろいろな学びにつながる」と感謝した。曽根学長は「学生が早いうちから社会で成功体験を積み、自己肯定感が生まれれば」と期待した。

　教室は、保護者が就労などで日中に家庭にいない小学１～４年生が対象。平日の放課後や長期休業期間に１９校で開設し、約１０００人が利用している。（芝野享平）

（2022年6月16日　中日新聞朝刊西濃総合版より）