若者の投票率向上の方策を発表する大学生＝県庁で

　若者の投票率を向上させる取り組みを検討してきた中京大総合政策学部の学生が１０日、県庁で研究成果を発表し、不在者投票制度の周知方法や投票済証の工夫などを県選管に提案した。

　桑原英明教授（行政学）のゼミを受講する２年生１４人で、４班に分かれて発表。班の１つは投票に行かない大学生の多くが「現在の居住地に住民票がなく、投票場所が遠い」と理由を挙げた点に着目。学生ボランティアが入学式のガイダンスや選挙期間中に不在者投票制度を紹介する場を設け利用を促すよう提言した。

　他の班は、投票済証に観光名所や戦国武将など「欲しくなるデザイン」を採用する、地域の共通投票所を設けて周りにキッチンカーなどを誘致するなどと提案。投票所で小学生向けの模擬投票を実施し、家族で投票に行けるようにする仕組みの発表もあった。

　ゼミ代表の小林篤生さん（２０）＝幸田町＝は「低コストで実現性が高いということを重視した」。同じく代表の松本麻桜理さん（２０）＝豊川市＝は「投票率アップに大学生が積極的に関われる内容にした」と話した。

　県選管事務局の飯田達也局長補佐は「提案内容を市町村選管にも情報提供し、できることから取り組みたい」と語った。　（戸川祐馬）

（2021年12月15日　中日新聞朝刊県内版より）