四日市市は新型コロナウイルス感染症への対応などで業務が増大している市保健所の保健師を、２０２１年度から増員する。また、四日市看護医療大の学生が対象の奨学金について、卒業後に市保健所の保健師として働く場合も返還免除の対象とするよう検討する方針も明らかにした。２６日、市議会一般質問で樋口博己議員（公明党）に答えた。

　保健師資格を持つ市職員は３５人いるが、うち保健所と他部署の業務を兼ねている職員が２４人いる。新型コロナの拡大に伴って感染者の対応や健康観察などの関連業務が膨らみ、現在は他部署からの応援職員が入って体制を維持している。市は保健師の採用枠を毎年１～３人としていたが、２１年度は８人程度と見込んでいるという。

　「四日市看護医療大学育成会奨学金」は、医療従事者の確保と資質向上を目指して０７年度に創設。１人につき年間授業料に相当する１０６万円を４年間貸与し、看護師または助産師の免許を取得して卒業後に市内にある所定の医療機関に就職した場合に全額返還免除となる。辻和治健康福祉部長は「医療現場の人員状況を見極めた上で、市保健所への就職にも拡大できないか検討する」と述べた。

　このほか、森川慎（無会派）、森智子、山口智也、荒木美幸（公明党）の各議員が質問した。（片山さゆみ）

（2021年2月27日　中日新聞朝刊北勢版より）