協定書を持つ亀山学長（右）と向井町長＝日進市の名古屋外国語大で

　名古屋外国語大（日進市）と長野県南木曽町は１７日、同大で教育研究や地域振興、まちづくりなどに関する包括協定を結んだ。同町は連携により、過疎による人口減少や高齢化などさまざまな課題の解決に期待する。

　同大の吉富志津代教授が、阪神大震災などの災害ボランティア活動を通じて、同町の住民団体と交流が続いたことをきっかけに、２０１８年から同町で学生たちのインターンシップ（就業体験）を開始。地元の「妻籠を愛する会」の協力を得て、外国人観光客へのアンケートや役職者への聞き取りをし、若者の視点からまちづくりへの提言などを行っている。

　同町は、合併時の１９６１年に１万人を超えていた人口が、過疎化が進み、現在は４０００人を切った。また高齢化率は４割を超えるなど課題が多い。

　締結式で、向井裕明町長は「町が今後も維持をして活気づくには、若い人や都市部との連携が不可欠。大学の知見や情報、学生の行動力をまちづくりに生かしたい」とあいさつ。亀山郁夫学長は「学生の新しい視点が町の発展に少しでも貢献できればうれしい」と話した。

　同大は新年度も継続して町の現状、課題の実地調査研究や提言をするほか、名城大（名古屋市）と協力して町の空き家を活用した移住体験型住宅のワークショップなども行う予定。（平木友見子）

（2021年2月18日　中日新聞朝刊なごや東版より）