締結式に出席した（左から）伊藤市長、因田理事長、水野会長＝瀬戸市役所で

　瀬戸市は２２日、名古屋学院大（熱田区）と、災害時の避難場所として同大瀬戸キャンパス（瀬戸市上品野町）を使用することに関する協定を結んだ。　（吉本章紀）

　協定では、大雨による災害などが予想される段階で、市が大学に要請し、瀬戸キャンパスの施設を一時的な避難場所として使用できるとする。

　瀬戸キャンパスのある品野地域は、多くが土砂災害特別警戒区域などにあたり、以前からキャンパスを一時的な避難場所とする要望が出ていた。また、新型コロナウイルス感染症の予防などの観点から、従来の避難所の収容人数の減少に伴う新たな避難場所の確保の意味合いもある。

　この日、市役所で開かれた締結式には伊藤保徳市長と同大の因田義男理事長らが出席。因田理事長は「東海豪雨から２０年となり、当時と比較しても天候が変わってきた。大学としても地域とともに発展していきたいので、意義ある協定だと思う」とあいさつ。

　瀬戸キャンパスの地元、品野連合自治会の水野勝美会長は「品野は山あいに集落が点在し、水害などで不安な場所に立つ集会所もある。大洪水が以前に起きた場所もあるので、安全な大学を借りることができるのはありがたい」と話した。

（2020年7月23日　中日新聞朝刊なごや東版より）