協定書を交わした因田理事長（右）と伊藤市長＝瀬戸市役所で

　瀬戸市は２８日、市内にキャンパスを置く名古屋学院大と、まちづくりにおける包括連携に関する協定を結んだ。同様の連携は市としては３事業者目で、大学とは初。

　同市にキャンパスを置いて５０年以上となる同大と同市は、これまでにシニア向けの健康プログラムなどで協力している。今回の協定によって、市民に対して、キャンパス内のスポーツや音楽関係の施設の積極的な活用を促す狙いがある。

　市役所であった締結式では、同大の因田義男理事長と伊藤保徳市長が協定書を交わした。因田理事長は「少子高齢化など大学を取り巻く環境は厳しいが、連携を大きな契機として、発展していきたい」と抱負を述べた。

（2019年10月29日　中日新聞朝刊なごや東版より）