清須市一場の愛知医療学院短大の学生らが市内の公共施設のあり方を議論するワークショップが同短大であり、若者の視点で将来を見据えたまちづくりについて意見を語った。

　市によると、保育園や保健センターなど市内に９３ある公共施設の多くは１９６０～８０年代に建設。総延べ床面積約１８万平方メートルのうち、約７割が建設から３０年を経過しており、今後、全ての施設で改築などをすると、２０５６年度までに１３３億円が不足する見込みという。

　市は、施設の老朽化や人口減少に伴う税収減による厳しい財政状況などを踏まえ、１７年３月に公共施設に関する管理計画を策定。５６年度までに総延べ床面積を１７．７％縮減する目標を立て、統廃合や民営化などの検討を進めている。

　ワークショップは、次世代を担う若者の意見をまちづくりに取り入れようと企画し、同市出身や市内在住の学生を中心に１２人が参加。市の担当者から現状や施設を有効活用した他の自治体の事例を聞いた後、班ごとに意見交換した。

　学生たちは公共施設の場所が示された地図を見ながら「アクセスの悪い施設が多い」「同じような施設が多い」と指摘。「合併前の旧町ごとにあった施設を統合する」「図書館にコンビニやカフェなどを複合化し、人の集まる便利な場所にしてほしい」などと提言した。

　市は本年度内に、各施設について、継続、複合化、民営化などの指針を示す個別計画を策定する予定。市総務部の山下雅也参事（４３）は「学生ならではの柔軟な意見や発想がたくさんあった。今後の計画策定に最大限生かしていきたい」と語った。（牧野良実）

（2019年9月28日　中日新聞朝刊尾張版より）