大学運営法人の統合に向け協議を進めていた名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、学内の手続きでそれぞれ統合を了承したことが分かった。近く基本合意し、２０２０年４月までの統合実現を目指す。

　岐阜大は２０日、教員幹部らの教育研究評議会を開き、統合の合意案が了承された。名大は既に学内の手続きを終えている。近く両大の学長がそろって合意書を交わす。

　両大学は今年４月に検討協議会を立ち上げ、月に１回程度の会合を重ねてきた。この間、それぞれの学内で説明を続けてきたが、両大学の関係者によると、問題は特段浮上せず、教職員にも大きな反対の動きはなかった。

　両大学の基本合意案では、新法人「東海国立大学機構」を設立し、両大学を新法人の下に置く「アンブレラ（傘）方式」を導入する。新法人は研究拠点の整備や教育の共同実施の調整、各大学に共通する管理業務などを担いつつ、各大学の教育研究活動の独自性を維持する仕組みを整える。新法人トップの選定や任期については、今後検討する。

　現行制度では、国立大学は１法人につき１大学しか運営できないが、文部科学省が法改正に向けて検討している。早ければ来年の通常国会で改正が審議される見通し。

　現在、名大と岐阜大のほか、静岡大と浜松医科大、北海道の３大学（小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大）、奈良県の２大学（奈良教育大、奈良女子大）が法人統合に向けた協議を進めている。

（2018年12月21日　中日新聞朝刊1面より）