愛知労働局主催の「働き方改革推進大会あいち２０１８」が１３日、名古屋市中区の日本特殊陶業市民会館で開かれ、企業や労働組合の担当者ら約７００人が働き方改革の重要性や取り組みへの理解を深めた。

　労働局が昨年初めて開き、今回が２回目。高崎真一局長はあいさつで「労働者が大きく減少していく中で外国人労働者は解決策になり得ない。働き方改革の本質は、人口減少社会で企業が必要な労働力を確保するための生き残りをかけた競争だ」と述べた。

　基調講演で中京大の内田俊宏客員教は、２０２０年の東京五輪後も２５年の大阪万博や２６年のアジア大会など愛知や関西の大型イベントが景気を下支えすると当面の経済情勢を予測。「三大都市圏は人手不足が続く可能性が高い」と指摘し「待遇を改善しないと外国人にも選択されない。ワークライフバランスを前面に押し出して改革することで産業構造を維持できる」と語った。

　講演後、情報通信技術（ＩＣＴ）や小型無人機ドローンを活用して業務効率化に取り組む企業や保育所による事例紹介とパネル討論もあった。（中崎裕）

（2018年12月14日　中日新聞朝刊県内総合版より）