東海、東南海、南海地震の被害を最小限に抑えることを目的にした「減災連携研究センター」が１日、名古屋大に新たに発足した。今後、自治体や民間企業、他大学などと協力しながら、研究を進めていく。

　センターは土木、建築、医学など幅広い分野の研究者２８人が所属。異なった研究者同士が連携して具体的な減災研究に取り組む。地域で防災を担う人材の育成も手がける。１年半かけてセンターの中身を詰め、２０１２年４月を目標に本格的な活動をスタートさせる。

　大学の環境総合館で１日に開かれた開所式では、センター長に就任した藤井良一理事らが看板を設置。その後、藤井理事が「中部には重要な産業が集まっている。切迫する３地震への対策は国家的に見ても重要課題」とあいさつした。

　３つの巨大地震が同時に起こった場合、２万数千人が死亡し、経済的な被害は年間の国家予算に匹敵する８０兆円を上回るという試算もある。

（2010年12月1日　中日新聞夕刊3面より）