物流企業が命名権を獲得した中央図書館内のスペース＝千種区の名古屋大で

　市内にある大学キャンパスの施設に名前を付ける命名権（ネーミングライツ）を、民間企業に売却する動きが目立っている。施設の名称に企業名を入れることで、人材獲得に向けてＰＲしたい企業側のニーズは高く、国立大から理系学部が充実する一部の私立大まで広がった。食堂や図書館、講義室に留まらず、大学が想定していなかったような施設の動線も対象となっている。（梶山佑）

　「物流で、未来を解く」

　名古屋大東山キャンパス（千種区）の中央図書館に入ると、静岡市の物流大手「鈴与」のキャッチコピーが目に飛び込んでくる。学生たちが自習や議論をするこのスペースは６月、鈴与が命名権を獲得し「Ｓｕｚｕｙｏ　Ｍｉｒａｉ　Ｓｑｕａｒｅ」と名付けた。

　鈴与は名大のサッカー部とラクロス部ともスポンサー契約を昨年締結するなど、名古屋圏の学生への認知度向上に力を入れる。７月上旬の式典で図書館を訪れた鈴木一寿常務は「優秀な名大生の皆さんに、私どもの会社に興味を持ってもらいたい」と期待を寄せた。

　名大は２０１８年度に命名権制度を導入。担当者は「国からの交付金が減り大学の運営が厳しい中で、財源を多様化させる狙いがあった」と説明する。これまでに１０件の契約が成立し、契約金額は非公表だが、合計で年間数千万円の収入になっている。

　理系学生が利用するＩＢ電子情報館のピロティは、通路となっていた吹き抜け空間で医療機器メーカーなどが命名権を獲得した。当初、大学は命名権の対象として見ていなかったが、企業側の提案を受けて売り出した。柱や壁に名称が記され、学生の「目に留まる」ことが価値となった形だ。

　名古屋工業大（昭和区）でも２４年度以降に、学習スペースや食堂、講義室など１７カ所に名前がついた。昨年実施した学内アンケートでは、企業名やデザインが目に入るため、視覚的に「落ち着いて学習できない」との意見もあったが、収益がキャンパスの整備に還元されていることもあり、全体的には好評という。担当者は「企業と学生がつながる機会になっている」と話す。

　名城大（天白区）でも２３年１１月以降に８件の命名権の契約が成立し、うち７カ所は研究実験棟だ。こちらでも理系の学生へのアピールを強めたい企業側の狙いがうかがえる。

　今年４月には理工学部の学生が使うエレベーターの壁に広告が掲示され、「デンソーテクノエレベーター」という名前がついた。修士２年の男子学生（２４）は「身近に感じ、就活で応募しやすくなる」と話していた。

（2026年9月15日　中日新聞朝刊市民版より）