来年度から学生募集を停止する愛知工科大＝愛知県蒲郡市で、本社ヘリ「わかづる」から

　蒲郡市と幸田町の境に位置する愛知工科大。２０２７年度以降の学生募集が停止されることになり、大学と連携した取り組みも進めてきた両市町からは残念がる声が上がった。（伊東誠、高木健吾）

　学校法人電波学園（名古屋市）が運営する同大は１９８７年開学の愛知技術短大を前身に、２０００年に４年制大学に移行。蒲郡市が地域活性化や人材育成を目的に誘致し、キャンパスの土地１万８千平方メートルを無償譲渡、３万７千平方メートルを減額譲渡したほか、同市西浦地区のグラウンド用地も無償貸し付けするなど全面的に支援してきた。

　募集停止を報道で初めて知ったという鈴木寿明市長は８日の記者会見で「市内唯一の４年制大学で地域の未来を支える重要な存在だった。誠に残念でならない」と強調。「さまざまな市の審議会にも先生に入ってもらい、課題解決を一緒に図ってきた。市の事業で学生の力を頼りにしてきた部分もあった。大学がなくなることで若い世代が市内からいなくなり、大きな影響がある」と語った。

■幸田町　間借りの研究センター存続意向

　幸田町は、同大の研究棟を間借りした「幸田ものづくり研究センター」について、募集停止後も存続させる意向を大学側に伝えた。

　センターは１５年に町が整備し、運営費も負担。工業系の教員や社員ＯＢらが講師となり、中小企業向けにデジタル人材育成講座を開く。企業は安価でプログラミングなどの技術習得を目指すことができ、町にとっても企業誘致のアピールポイントだけに、存続が必要と判断した。

　町企業立地課の担当者は「向こう数年は残せる方向だと聞いているが、その先も（今の）場所が使えるかは大学の判断による」と話した。町は同大とまちづくりや産業振興で連携する協定も結んでいる。

　一方、同大では７日、学生対象の説明会があった。１年の男子学生によると、「留年したらどうなるのか」などの質問があったが、学校側は「きちんと対応する」と答えていたという。この学生は「『あ、学校がなくなるんだ』という思いで、あまり感慨はない。決まったことなので」とさばさばした様子で話した。

　工学部のみが設けられた同大には機械システム工学、電子ロボット工学、情報メディアの３学科がある。定員１２５人に対し２６年度の入学者は９６人。運営法人の電波学園は今後の中長期的な学校運営は難しいと判断し、４月２５日の理事会で２７年度以降の学生募集停止を決定。２６年度入学者を含む学生が卒業するまでは教育体制を維持するという。

（2026年5月16日　中日新聞朝刊西三河総合版より）