フィールドワークを通じて学んだ成果を発表する学生ら＝豊橋市前畑町の愛知大豊橋キャンパスで

■実地調査で職員の「リアル」体験

　地域課題を解決する政策案を提案する愛知大と東三河県庁の連携講座の成果発表会が、同大豊橋キャンパス（同市前畑町）で行われた。地元企業や地域住民など約１２０人が耳を傾ける中、学生らはフィールドワークを通じて得た成果を伝えた。（後藤優）

　同大と県が連携し２０２５年度から始めた事業の一環。１４日にあった発表会では、学生２０人が「設楽ダム」「外国人との共生」「渥美半島の農業」「三河港の開発」の４テーマに分かれて発表した。メンター（助言者）として伴走した若手の県職員も壇上に上がった。

　外国人との共生をテーマに取り組んだグループは、フィールドワークとして、新城市でカフェを営むブラジル人女性に事情を聴いた。東三河地域には外国人が大規模に安心して集まれる拠点がないことや、多言語表記が少なく役所の手続きや医療、防災などの情報が伝わりにくいという課題が浮き彫りになったという。

　それらを踏まえ、提案したのが「Ｃｏｎｎｅｃｔ（コネクト）東三河事業」。キャンプや数百人規模のパーティーが可能な多目的ホールを備えた施設の建設や、ごみの分別や災害時の避難行動、自治会の取り組みなどをやさしい日本語やイラストで共有する仕組みを発表した。

　地域政策学部３年の山本愛子さん（２１）は「発表の準備は大変だったけど、フィールドワークでは自分たちだけでは行けない場所で話を聞けてよかった」。同学部３年の望月瑠音さん（２１）は「リアルな県職員の働き方を聞けてイメージがわいた」と話した。

　講義は次年度の継続も検討している。授業を担当した戸田敏行教授（６９）は「大学と現場のシームレス化につながる重要な第一歩になった。学生にとってもメンターにとっても得がたい機会になったはず」と話した。

（2026年1月24日　中日新聞朝刊東三河版より）