消費者啓発のイラストを手にするプロジェクトメンバーの学生ら＝大垣市役所で

■学生ら当事者視点で情報発信へ

　若者を消費者トラブルから守ろうと、大垣市と大垣女子短大、大垣ケーブルテレビ（ＯＣＴ、いずれも大垣市）は１６日、若年消費者を対象にした啓発を進める連携協定を結んだ。「買輩革盟（バイヤーカクメイ）プロジェクト」と銘打ち、短大生らが当事者の視点で情報を発信する。（芝野享平）

　４月１日施行の民法改正で成年年齢が１８歳に引き下げられる。未成年者が親の同意を得ずにした契約は原則取り消せるが、その保護対象外になる１８、１９歳を中心に消費者トラブルが増えることが懸念されている。

　昨年５月に短大で市職員による消費生活がテーマの出前講座が開かれたことをきっかけに、学生による同世代に向けた消費者啓発を進めようと、市が短大に協力を打診。呼び掛けに応じたデザイン美術学科の有志ら５人でプロジェクトを立ち上げ、広報やＰＲのアドバイザーとしてＯＣＴも参加した。

　名前に含む漢字４字はそれぞれ「ワカモノ消費者」「仲間」「意識を改革する」「誓い合った同志」という意味。これまでに、今年１月の成人式会場で消費生活に関するクイズ動画を上映したほか、「ウマい話に気を付けろ」「だまされんゾウ」など、動物をモチーフにしたイラストを制作した。

　協定を機に活動を本格化させ、啓発イラストを使ったクリアファイルの新高校３年生への配布や、学生が出演する注意喚起の動画作りを進める。

　市役所での締結式で、石田仁市長と短大の曽根孝仁学長、ＯＣＴの五十川智宣社長が協定書に署名。プロジェクトメンバーの中尾優玖（ゆき）さん（１８）＝デザイン美術学科１年＝は「若い人が慎重に行動するようになり若い人から話を聞いた家族も被害を受けないようになれば」と話した。

（2022年2月17日　中日新聞朝刊西濃総合版より）