中村税務署の外山典央署長が２８日、中村区の愛知大名古屋キャンパスで「くらしを支える税」と題し、講演した。

　外山署長は所得の違う４人でバーベキューをする際の費用１万円をどう負担するかという例で税の公平な集め方を説明。同額で負担すると２５００円になるが、高所得者だけが支払ったり、累進性を適用したりする例を示し「立場の違う人から税を公平に集めるために日本には約５０の税の種類がある」と解説した。国の歳入の６割が税収で、公共サービスや教育費に充てられていることを述べ「社会の会費である税に関心を持って」と呼び掛けた。

　講演は経済学部の財政学の公開授業で、１００人が聴講した。名古屋国税局は、社会に出る前に税の大切さを知ってもらおうと、例年税を考える週間（１１〜１７日）の前後に同局や各署幹部が大学で講演をしている。

（2018年11月29日　中日新聞朝刊17面より）