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日進 Ｌａｂで地域連携 市と愛知学院大が新設 課題解決へ
ラボ設置に関する協定書に署名した近藤市長（右）と木村学長＝日進市の愛知学院大日進キャンパスで
日進市と同市の愛知学院大は１６日、地域課題の解決を目指す「日進市地域イノベーションＬａｂ（ラボ）」を、同大日進キャンパス内に開設した。同キャンパスには健康科学部や文学部観光コースなどがあり、研究内容を生かした市民の健康作りや観光振興などを推進する計画。学生や企業の力も借り、地域の共創拠点としていく。（青山直樹）
同市内には５大学が立地。多くの学生が学ぶ「学園都市」として各大学との連携を深めており、市と愛知学院大も２０１０年に包括連携協定を締結している。同大名城公園キャンパスには昨年、名古屋市がサテライトオフィスを設置。日進市とも新たな連携拠点を作ろうと、ラボを新設した。
ラボは第３食堂２階の一角に設け、プロジェクト進行など必要に応じて市職員が常駐する。大学とともに地域課題の解決に向けた企画立案や実証実験を推進するほか、企業の担当者や学生が集い、対話を重ねる場にもしたい考えだ。
この日に日進キャンパスで開所式があり、近藤裕貴市長や木村文輝学長らが出席。近藤市長は「学生はもちろん、市の職員、企業の方々が一緒に地域課題の解決を目指すシンクタンクのような場所」と紹介。「自分も月に１度は来たいし、対話する中で出てくるアイデアも多いと思う。無限の可能性があるし、コラボで何が生まれるか楽しみ」などと熱弁を振るった。
木村学長は同キャンパスに健康科学部や総合政策学部、文学部グローバル英語学科観光コースなどがあることを説明。「例えばこの地域を観光的に盛り上げるために何ができるか、そのお手伝いを学生たちにやってもらいたい。まさに政策を考える総合政策学部もあり、学生たちが実践する場としてラボを使ってほしい」などと期待した。
また、ラボ内には市のふるさと納税業務を担う一般社団法人「日進市ふるさと創生ビュロー」の事務所も設けた。ふるさと納税を活用した大学等応援補助制度を始めたほか、学生のアイデアを生かした返礼品の開発なども進めていく。
（2026年7月17日 中日新聞朝刊なごや東版より）
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