長浜バイオ大（長浜市）が昨年５月、大学の公立化を含む包括的改革案を市に提案したことに関し、市は公立化を検討する前提条件として、経営改善に向けた検証や、産学官の連携体制の構築などを大学側に求める考えを明らかにした。１８日の市議会総務教育委員会で説明した。

　包括的改革案は大学側が考えた内容のため、外部意見を踏まえることや、公立化だけでなく、他大学や企業連携などによって経営改善の可能性を検証するよう要望するとした。また、卒業生の市内での就職率アップなどに向け、産学官の連携強化に向けた意識の醸成や専門部署の設置なども求めていく。

　これらの進捗（しんちょく）が明確になった上で、市は公立化の検討に入るとした。ただ、条件をクリアすれば必ず公立化するわけではないとしている。

　公立化を含めた包括的改革案は、バイオ大が学生数の確保策などとして市に提案した。総務教育委では、市議から「大学側は早く方向性を出してほしいと求めており、提案から１年たってこうした条件提示をするのは遅い」「条件をクリアしたのに公立化されないことになれば、大学の失望は大きい」といった声が相次いだ。

　市は当初、２２日にバイオ大に要望する予定だったが、大学と調整のため６月以降に延期する。ただ、大学側に求める大筋の方針は変わらないとしている。（伊東浩一）

（2023年5月19日　中日新聞朝刊びわこ版より）