市立大（瑞穂区）の学生による選挙出前講座が８日、同区の名古屋女子大高校であり、２年生約２１０人が聞き入った。学生を立候補者役とした演説会の後、高校生たちは実際に模擬投票し、選挙への理解を深めた。

　瑞穂区と同大が２０１６年に締結した連携協力協定に基づいて実施。同大人文社会学部の３浦哲司准教授のゼミで学ぶ３年生１２人が運営した。学生たちは、今年の参院選の６０代の投票率が６５．６９％だった一方、１０代は３５．４２％の低さだと紹介。「若者が選挙に行くようになれば、政治家が若者向けの政策を無視できなくなる」と強調した。

　その後、衆院選を想定し、立候補者役の学生２人がそれぞれ演説。１人は、若者が政治に意見できる場の創出や選挙年齢の引き下げを公約に掲げ、もう１人は教育のデジタル化推進や高校へのＷｉ－Ｆｉ設置義務化を訴えた。生徒たちは実際の選挙で使われる記入台で投票用紙に候補者名を書き、一票を投じた。

　女子生徒（１６）は「これまで選挙の流れはイメージできなかったけれど、意外と簡単に感じた。投票権がもらえたら、投票に行ってみたい」と話した。　（坂本圭佑）

（2022年12月11日　中日新聞朝刊市民総合版より）