受験料について

まずは、受験料について公立と私立を比較してみましょう。
公立高校の受験料が2,200円（福岡県と佐賀県は2,100円）であるのに対し、平成30年度の私立高校受験料の平均は15,988円と、公立の約7倍に及びます。
そのため、すべり止めのために何校か受験する予定の家庭は、そのための受験料にいくらまで出すことができるのかも検討する必要があります。

入学金について

受験料だけを切りとって見ても、公立と私立ではかなりの差額があることが分かりました。
しかし、入学金になるとさらに大きな差があります。
文部科学省が公表している公立高校の入学金は5,650円（鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県は 5,550 円）となっています。対して、私立高校の平均入学料は平成30年度の調査において163,272円と発表されました。
入学金を納入するタイミングですが、原則としては合格発表後すぐに入学手続きが必要です。しかし併願受験をする学生を考慮し、入学金の納入を待ってくれる私立高校も多く見られます。私立を併願する場合は、受験する私立高校が「延納制度」があるかどうかを事前に確認しましょう。締切が公立入試の発表前に設定されている私立高校では、入学金が返ってこない場合もありますので、しっかりと受験計画を立てることが大切です。

入学後の費用について

次に、入学後に発生する、授業料や施設整備費などの出費も考慮しなければなりません。
まず授業料ですが、公立高校の場合は年間118,800円に定められています。
そして私立高校の平均授業料は399,152円と公立のおよそ3倍ですが、その学校によってかなりの差があります。一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の中で見ると、年間授業料の最低額は216,000円、最高額は1,332,000円と非常に幅があることが分かります。なお、年間授業料が1,000,000円以上の高校は主にインターナショナル教育を行っている特殊な学校であり、普通科では70～80万円台が上限です。
ちなみに入学金は年払いや半期払いである場合が多いため、まとまった金額の出費が想定されます。学校によっては分割払いの相談に応じてくれるところもあるので、受験校選びの際に確認しましょう。
また、私立高校は授業料以外にも「施設整備費等」を初年度に納入する必要があります。平成30年度の施設整備費等における平均額は168,562円となっており、それくらいの出費があることも念頭に置いておきましょう。
公立高校の場合は施設整備費等という名目の納入はありませんが、学校で使う教科書や副教材、制服などの出費があります。高校によってかなりばらつきがあるため、きちんとした統計はありませんが、一般的に私立高校の半額もしくはそれ以下と言われています。

公的補助について

このように公立私立共に大きな出費が伴う高校入学ですが、「高等学校等就学支援金制度」を活用するという手段もあります。
高等学校等就学支援金制度とは、世帯の収入が一定未満の生徒に対して授業料を支援する、国の制度のこと。平成26年4月以降に高校に入学した生徒は、高等学校等就学支援金の対象者となっています。年収約910万円未満世帯という所得制限がありますが、医療費控除、生命保険料控除、家族構成によって、就学支援金の対象となるケースもあります。年収だけで判断せず、市区町村民税所得割額を確認してみましょう。
この制度の対象になると国公立高校等の場合は授業料相当額が、私立高校等の場合は収入に応じて月額9,900円を1.5～2.5倍した額が支給されます。毎年申請が必要ですが、教育費の負担を軽減してくれる制度です。忘れずにきちんと提出しましょう。