岐阜聖徳学園大教育学部の学生による租税教室が１４日、岐阜市柳津町高桑西の同大付属中学校であり、生徒ら６０人が、税の仕組みについて理解を深めた。

　大学生が講師役を務め、「消費税が０％や１００％になったとしたら、どのような暮らしになるか」などと問い掛けた。０％の場合は、経済活動が活発になり、高齢者福祉など社会保障が手薄になる点を指摘。１００％の場合は、社会保障が充実する一方、重い税負担分で消費が冷え込むデメリットなども伝えた。

　生徒らは「若いころから消費税分を貯蓄し、老後に備えるべきだ」と負担軽減を主張したり、「社会保障のサービスを充実させるべきだ」と増税に理解を示したり、意見を出し合った。教室は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、県租税教育推進協議会が２年ぶりに実施した。（池内琢）

（2021年12月15日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）