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「食」「農」の課題学ぼう 来春、愛知大 豊橋校舎に新コース

 愛知大は来年4月、豊橋校舎(豊橋市町畑町)の地域政策学部に「食農環境コース」を新設する。食の安全、食糧生産や流通、消費の問題点など「食」や「農」に関連する分野を幅広く学ぶ。

 東日本大震災の原発事故を契機に食の安全がクローズアップされたほか、農家の後継者不足、子どもの孤食化などの問題も深刻化している。こうした課題への社会の関心の高まりを受け、新コースを設置する。

 地域政策学部は、地域活性化に貢献する人材育成が目的で現在、「公共政策」「地域産業」「まちづくり」「地域文化」「健康・スポーツ」の5コースがある。総定員は220人。うち25人を4月から食農環境コースに割り振る。

 同コースでは、食の安全確保の政策を扱う「食品安全政策論」、バイオエネルギーなどの「食農環境最新事情」、食糧生産から加工、販売などを一括して行う「六次産業化論」、生産から消費までの各過程の問題に迫る「フードシステム論」など12講座を開設する。学生には生産者、消費者双方の視点で研究してもらう。

 社会科学系の学部として、法や制度を学びながら、国内有数の農業生産地である東三河の農家や行政とも連携し、現場での実習も重視する。豊橋市や田原市などの農家や食品加工の現場を訪れ、生産者らの話を聞きながら課題を学ぶ。

 岩崎正弥学部長は「最先端のアグリビジネスを学びつつ、新たなライフスタイルを作り出せる人材を育てたい」と話している。(相沢紀衣)

(2017年5月12日 中日新聞朝刊県内総合版より)

[2017.05.12]

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