包括連携協定の協定書に調印した（左から）古田学長、柴橋市長、片桐学長＝岐阜市役所で

　岐阜市と中部学院大・同大短期大学部（関市）は８日、地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。子どもの教育や高齢者の活躍の場づくりなどで、行政と学生らが協力する。

　協定では地域福祉の向上、人材育成、健康づくりなど５分野を対象とした。期間は３年間で、その後更新する。同市の芥見東小で行われているシニア世代と子どもたちが交流する場に、今月から学生が加わるほか、大学側は市の職員とともに地域課題を協議する場を設ける。

　市役所であった締結式では、柴橋正直市長と中部学院大の古田善伯学長、同大短期大学部の片桐多恵子学長が協定書に調印した。柴橋市長は「幅広く課題を解決できるよう連携を深めたい」と話した。

　同市と大学との同様の協定は岐阜大、岐阜聖徳学園大・同大短期大学部に続き３校目。（安福晋一郎）

（2019年5月9日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）