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法科大院補助金 南山大はゼロに 18年度配分率公表

 文部科学省は28日、法科大学院37校に対し、2018年度に支給する補助金の最終的な配分率を公表した。教員給与分を100%とした上で、司法試験合格率や教育内容によって増減する仕組みで、神戸大や京大など12校が100%を超えた。一方、南山大のみ補助金がゼロとなった。

 法科大学院への交付金や補助金は、司法試験合格率や定員充足率などにより5段階に分類し、教員給与分の90%、80%、70%、60%、0%を基礎額として算定。これに他校との連携や地域貢献といった取り組みを各校が申請し、有識者の審議で配分率が加算される。

 配分率が最も高かったのは、学部3年からの飛び入学制度の活用などが評価された神戸大の135%、次いで東大、京大、早稲田大が130%で、一橋大、慶応大、岡山大が120%となるなど12校が100%を上回った。

 南山大は基礎額も加算も0%。法政大と駒沢大の2校は加算の申請をせず、基礎額(60%)のままとなった。

(2017年12月29日 中日新聞朝刊3面より)

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[2017.12.29]

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